Business plan creation Agency.
私たちは、
事業計画書作成に関する
プロフェッショナル集団です
事業計画書を書く際、記載すると資金調達に有利に働く情報というものはいくつかあります。
今回はそれらを融資向けの場合と、投資家向けの場合に分けていくつか説明したいと思います。
主に創業期・シード期における資金調達のための事業計画書を想定しています。
これから説明する情報が現時点で無い場合でも、逆に言えばこれらの情報を取得できるように起業の準備をすることでより資金調達の可能性が高まるということにもなりますので、チェックしてみてください。
金融機関が融資をするかしないかの判断をする際、最も重要視することは「安全性」です。つまり銀行が貸したお金がきちんと決められたとおりに返済されるかどうかです。
そのためスタートアップのような超絶的な成長可能性というより、堅実に黒字を経営できるか、資金繰りは健全であるかという点が重要になります。
以下、融資（デッド）における資金調達の際に事業計画書に記載すると有利になる情報です。
・これまでの職歴や経歴、資格がある。
・これまでの経歴と同業での創業。
・これまでの経歴やコネクションから既に一定数の顧客がついている。
・業務経験と関係のない事業であってもこれまでの経験を活かすことができる領域。
・創業補助金の採択、ビジネスプランコンテストの受賞など、事業の実現性に裏付けがある。
・自己資金がきちんとある。
・社長、経営陣の熱意や魅力。
・実家が太い（連帯保証人になれる）
上記が融資の際の事業計画書に記載できると有利に働く情報の一部です。
これらを見て頂くと分かるように、金融機関はとにかく“潰れないこと”“貸し倒れがおきないこと”という点を重視しています。
そのため最後の「実家が太い」というのは案外見逃せないポイントになりますね。
投資家からの資金調達（エクイティ）の場合はエンジエル投資家かVCかによっても変わってきますが、基本的には投資家は投資した資金が返済されるということではなく、将来的なキャピタルゲインを期待しています。
そのため、もちろん「安全性」も重視しますが、それ以上に「将来性」を重視する傾向にあります。
以下、投資家からの資金調達（エクイティ）における資金調達の際に事業計画書に記載すると有利になる情報です。
・事業の将来性
・類似サービスが海外（アメリカ）で流行している、IPOしている等
・ビジネスプランコンテストの受賞など、事業の実現性に裏付けがある。
・経営者、経営陣のバックボーン（知識、経験、技術、ノウハウ、コネクション等）
・経営者、経営陣の熱意や魅力
上記が投資家向け事業計画書において記載できると有利に働く情報の一部です。
これらから分かるように投資家にとっては安全性よりも事業の可能性や経営者の資質（やりぬく力）などを見られる傾向にあります。
これら情報を踏まえた上で事業計画書の作成に取り掛かると資金調達の可能性が高まる資料の作成ができますし、まだ情報を満たすまでいっていない場合は今一度事業内容を見直したり、自己投資をするなどしてより良い経営資源を確保することをおすすめします。
事業計画書に記載すると有利になる情報は、あなたのビジネスの魅力を高め、投資家やパートナーからの支持を得るのに役立ちます。以下の情報は、事業計画書に含めると特に有利になり得る要素です。
1. 独自の価値提案
ビジネスが市場に新しい、または改善された価値をどのように提供するのかを明確にすること。独自の価値提案は、競合他社との差別化要因となります。
2. 市場ニーズへの具体的な対応策
ターゲット市場の具体的なニーズや問題点を特定し、それらにどのように対応するかを示す。実際の市場ニーズに基づく戦略は、事業計画の実行可能性を高めます。
3. 徹底した市場調査と分析
市場のサイズ、成長率、トレンド、顧客の人口統計情報に基づく詳細な市場調査。データに基づいた分析は、事業計画の信頼性を高める重要な要素です。
4. 競合分析とポジショニング
競合他社に対するビジネスの位置付けと、競争上の優位性をどのように確保するかを詳細に説明する。SWOT分析（強み、弱み、機会、脅威）を活用することが推奨されます。
5. 詳細な財務計画と予測
収益モデル、費用構造、収益予測、損益分岐点分析など、詳細な財務計画を提供する。財務面での実行可能性を示すことは、投資家の信頼を得る上で非常に重要です。
6. 実行計画とマイルストーン
事業目標を達成するための具体的な実行計画、マイルストーン、責任者を明記する。進捗を測定する基準を設けることで、実行力を示すことができます。
7. チームと経営陣の紹介
経営チーム、アドバイザー、重要なスタッフメンバーの経歴と役割を紹介する。強力なチームは、事業計画の成功可能性を高める重要な要素と見なされます。
8. ソーシャルプルーフと事例研究
既に達成した成果、顧客からの推薦、パイロットプロジェクトやケーススタディを提示する。実績は、ビジネスモデルの有効性を証明する強力な手段です。
これらの情報を事業計画書に組み込むことで、ビジネスの魅力を最大限に引き出し、成功に向けた確かな第一歩を踏み出すことができます。
