融資・投資家向け資金調達の事業計画書作成代行

M&Aにおける企業概要書の書き方や必要項目

はじめに

M&Aにおける「企業概要書（会社概要書）」は、買い手候補に対して自社の基本情報や魅力を簡潔に伝えるための資料です。初期段階で開示されることが多く、ノンネーム資料の後に開示される「ネーム付き資料（企業概要書）」に該当します。

以下に、一般的な「企業概要書」に必要な項目を整理してご紹介します：
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1. 会社の基本情報

会社名（法人名）
本社所在地
電話番号／FAX番号
設立年月日
資本金
決算期（例：毎年3月）
代表者氏名・役職・略歴（任意）
役員構成（取締役、監査役など）
従業員数（内訳：正社員／契約社員／パート等）
主要株主構成（出資比率）
拠点・事業所情報（支店、工場、店舗など）
主要取引銀行
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2. 事業概要

事業内容（総括説明）　例：化粧品の企画・販売／BtoB SaaSの提供／軽貨物運送 など
‍主力製品・サービス一覧　例：A製品（売上比率45%）、Bサービス（同35%）など
‍売上構成（事業別・商品別・顧客別などの割合）　※表やグラフ形式も可
‍提供エリア（地域・国別など）主要販売チャネル　例：直販、EC、代理店、量販店など
‍主要取引先（上位5社）　※社名、取引年数、取引比率（任意）
‍主要仕入先・外注先
競合環境／差別化要因　例：業界内のポジショニング、市場シェア、他社にない強み
‍成長戦略・今後の展望　例：新規事業の立ち上げ、海外展開、技術開発など
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3. 財務情報（サマリー）

過去3期分のPL概要（損益計算書）　- 売上高　- 営業利益　- 経常利益　- 税引後利益（当期純利益）　- EBITDA（該当する場合）
‍BS情報（貸借対照表）　- 総資産　- 純資産　- 現預金／借入金残高　- 設備投資残高（有形・無形）
‍キャッシュフローの概況　- 営業CF／投資CF／財務CF（任意）
‍財務上の特徴・留意点　例：高収益体質だが運転資金に課題、債務超過であるが理由説明あり等
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4. 組織・人材

組織図（任意）
部門別人員構成　例：営業10名、技術5名、管理部門3名 など
‍従業員の平均年齢・平均勤続年数
代表者・キーマンの役割と継続可否
従業員の引継ぎ可否・退職予定者の有無
就業規則・賃金体系（概要）　例：昇給・賞与制度、インセンティブ等
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5. 許認可・知的財産・設備資産

取得済みの許認可（業種に応じて）　例：古物商、建設業許可、宅建業免許、産廃収集運搬許可など
‍保有知的財産　- 登録済の商標、特許、意匠、著作権など（登録番号含む）
‍保有設備・車両・不動産　- 固定資産の一覧（大型機械、車両台数、土地建物）
‍IT環境・使用ソフトウェア　例：基幹システム、SFA、会計ソフト等
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6. 契約・法的事項

長期契約の有無（顧客・仕入先）
賃貸契約／リース契約の状況
リース・割賦・ローン情報
現在係争中の訴訟・トラブル（有無、内容）
過去の行政指導や処分（該当あれば）
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7. M&Aに関する希望

譲渡理由・背景　例：後継者不在、事業選択と集中、成長支援、代表の健康問題など
‍希望する譲渡形態　- 株式譲渡／事業譲渡／一部譲渡など
‍希望条件　- 希望譲渡金額（任意）　- 譲渡時期　- 代表の残留希望期間（例：半年〜1年残る）
‍買い手への希望（任意）　例：従業員雇用維持、ブランド継続、顧客維持への配慮など
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8. その他補足事項

会社の沿革　- 創業から現在に至るまでの主なトピックス
‍事業リスクと対応　例：主要顧客への依存リスク、新規顧客開拓中など
‍参考資料添付（任意）　- パンフレット、会社案内、WebサイトURL、登記簿謄本など
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【企業概要書】の必要性とは？

◎ M&Aにおける第一歩の資料
企業概要書は、M&Aプロセスの初期段階で買い手（投資家・事業会社）に「この会社に興味が持てるかどうか」を判断してもらうための資料です。

◎ 主な目的
‍買い手に自社の全体像を簡潔に伝える
M&A候補先としての魅力・ポテンシャルをアピール
非開示契約（NDA）締結後の情報提供の前段階
初期面談・意向表明（LOI）に進むかの判断材料

‍◎ 作成のメリット
複数の買い手に一括提示できる
自社の強みや成長性を客観的に整理できる
FA（ファイナンシャルアドバイザー）との連携資料になる
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【事業計画書】との違い

企業概要書と事業計画書は混同されがちですが、その目的や構成、使われる場面は大きく異なります。
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企業概要書は、主にM&Aや資本業務提携の場面で使用され、買い手候補に対して企業の現在の姿を簡潔に伝えるための資料です。会社の基本情報、事業内容、財務状況、組織構成、保有資産、そして譲渡理由など、定性的・定量的な「現状把握」を目的とした内容が中心になります。
M&Aプロセスでは初期段階に開示されることが多く、買い手が「この会社と交渉に進むか否か」を判断するためのスクリーニング資料として用いられます。

一方、事業計画書は、創業融資やベンチャーキャピタルからの資金調達、社内の経営戦略立案など、将来的な事業の成長を描くための資料です。
売上や利益の将来予測、マーケティング戦略、KPI設計、人員計画、投資回収シミュレーションなど、「将来に向けたストーリー」を数字と論理で示す点が特徴です。読者となる金融機関や投資家が、「この事業に出資・融資する価値があるか」を判断する材料になります。

このように、企業概要書は「会社の健康診断書」、事業計画書は「会社の将来設計書」と位置づけることができます。
両者は構成や用途が異なるため、目的に応じて使い分けることが重要です。
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【企業概要書】の使い分けのポイント

企業概要書と事業計画書は、それぞれの用途や読み手に合わせて適切に使い分ける必要があります。

たとえば、M&Aを検討している売り手企業が買い手候補に自社の情報を提供する際には、「企業概要書」が適しています。
企業概要書には、基本情報に加え、現在の事業構造や収益モデル、財務情報、組織構成、譲渡理由などが含まれ、買い手が企業の全体像を把握するための導入資料となります。

一方、スタートアップ企業が投資家から出資を受けたい場合や、中小企業が日本政策金融公庫などの金融機関から創業融資を受けたい場合には、「事業計画書」の作成が必要です。
こちらは、これから展開する事業の成長性や収益見通しを具体的な数値とロジックで説明するものであり、資金提供者の意思決定に直結する重要資料です。

また、M&Aでも後継者不在などによる「事業承継型M&A」においては、譲渡後の事業成長をアピールするために、企業概要書に将来計画の要素を盛り込んだハイブリッド型の資料が求められることもあります。

このように、それぞれの資料は「現状の把握」と「将来の展望」を対象としており、目的と相手に応じて適切に使い分けることが、交渉を円滑に進めるための鍵となります。
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企業概要書と事業計画書 両者の関係性

企業概要書が「現在の会社の健康診断書」だとすれば、事業計画書は「これからどう生きていくかの人生設計書」です。
M&Aの場合、「企業概要書」で興味を持ってもらい、その後「IM（インフォメーションメモランダム）」や「財務資料」「デューデリ」で詳細を詰めていきます。
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