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資本政策の作り方・考え方

2022年05月31日

ベンチャー企業やスタートアップとして起業をし、これから資金調達を行い事業規模を拡大したいと考えている起業家にとって考えなければならないことは「資本政策」の作り方や考え方です。

事業計画書はなんとなく作れる、という方は多くても資本政策となると頭が?になる人はいらっしゃると思います。

それはなぜか?事業計画書は自身の頭の中のビジネスプランをアウトプットすれば良いだけですし(もちろん構成などにコツはありますが)、収支計画も会計を齧ったことのある方ならそれほど難しくなく作れるでしょう。企業に務めていれば財務諸表を見る機会もありますから自然と損益計算書くらいは読めるようになる方は多いです。

しかし資本政策は違います。

損益計算書や貸借対照表のように企業が作成しなければいけない資料でもなく、公開しなければならない情報でもないため、なかなか見る機会、接する機会がないのです。

しかし、エクイティファイナンスにおいては資本政策をきちんと組み立てることが非常に重要であり、規模拡大のためには考えることが必須といっても良いでしょう。

バリエーションの計算方法

それでは資本政策を考えようとなった際に重要になってくるのがバリュエーション(企業価値評価)です。

バリュエーションの計算方法にはいくつかの方法がありますが、スタートアップの場合はDCF法という計算方法で問題ありません。

DCF法はおおむね5年間の収支(キャッシュフロー)を基に算出されるものであり、5年間で生み出された利益が将来に渡り継続されることを想定し、その場合の評価額はいくらになる。といった考え方です。

超ざっくりとでもバリュエーションを計算したい場合は、5年間の収支計画を作成し5年目の利益が何年続くかを計算しそれを全て足せば本当にざっくりではありますがバリュエーションの目安にはなります。

資本政策の考え方

主にスタートアップが資本政策を考える際には上記バリュエーションの目安や自社の目標とする時価総額から逆算していくと良いと思います。

例えば5年後に時価総額○○億円を目指したいから、という考えでも良いでしょう。
そこからその時点でエクイティでいくら調達しなければいけないのかを考え、株価を計算、その結果として持株比率がどの程度になるのかというのを目安で考えていくと良いでしょう。

ご自身でざっくりと作成した資本政策でも十分投資家に提出可能にはなると思います。


そしてさらに事業計画書を作り込んだり、きちんとした資本政策を作ろうとなった段階で弊社のようなプロのコンサルタントに依頼されるとスムーズな計画が立てられるのではないでしょうか。


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