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資金調達のための事業計画書の書き方

2021年7月29日

「資金調達」と一言でいってもその方法は多岐に渡ります。代表的なものとしては、融資(借金)、出資、補助金助成金などになります。

個人事業主から大企業までビジネスを展開している会社なら多くが金融機関から融資を受けて事業を行なっていることでしょう。
また福祉事業などの場合は多くが補助金助成金を有効活用しながら資金を回しているかと思います。

今回は、一般的な事業者ではあまり縁がないかもしれませんが、最近ではベンチャー企業・スタートアップ企業では相談件数が増加傾向にある「出資(エクイティファイナンス)」に関する事業計画書について解説したいと思います。

投資家・VC向けの事業計画書の書き方

私が事業計画書を作成する上で最も重要視していることは「ストーリー」です。

融資向けの場合は比較的簡単で、何のためにいくら必要で、その結果どうなる、というストーリーで仕上げることが一般的ですが、出資に関する資金調達の場合は少し異なってきます。

以下が代表的な投資家・VC向けの事業計画書のストーリーです。

・エグゼクティブサマリー(事業内容全体のまとめ)
・概要(会社概要や事業概要を簡潔にまとめる)
・事業内容の詳細(いつ、どこで、誰に etc.)
・事業に取り組む背景、理由
・事業の優位性、ビジネスモデル
・顧客ニーズ、市場性
・短期、中長期のスケジュール
・収支計画
・資本政策(バリュエーションの設定等)

特に重要な部分は「事業に取り組む背景、理由」と「資本政策」です。

事業に取り組む意義・気持ち

事業に取り組む理由に関しては、融資等他の事業計画書にも盛り込みますが、投資家向けの場合、最後のキーになってくるのが起業家の「気持ち」です。

どうして自分がこの事業をしなければならないのか、その“使命感”こそが重要になってくると考える投資家は多いです。

事業を行なっていると順調に事業が成長することはありません。
いくつもの困難なこと、大きな壁、理不尽なことetc. いろいろなことが起きますが、そこで諦めずにやりきる能力というのはどれだけの思いでこの事業に取り組んでいるかということになります。

今一度、なぜこの事業をしなければならないのか、自分の胸に手を置いて考えてみるのも良いのではないでしょうか。

企業価値や資本政策

一般的な事業計画書と資金調達のための事業計画書において決定的に違う部分は資本政策の項目を入れるかどうかです。

出資時点でのバリュエーションを仮で設定し、出資比率を何%にするのか、そしてイグジットのタイミングで時価総額がいくらまで膨らみ、その結果キャピタルゲインとして投資家はいくら手にすることができるかのシミュレーションまで加える必要があります。

以下は資本政策とキャピタルゲインの一例です。

第三者割当増資で4,000株を発行予定、その際のプレ時価総額は1億円の設定。

発行済株式数(プレ):10,000株
プレ時価総額:1億円
株価:10,000円
新規発行株式予定数:4,000株
調達額合計:4,000万円
発行済株式数(ポスト):14,000株
時価総額(ポスト):1億4千万円(10,000円×14,000株)

4,000万円を出資して頂いた投資家の持ち分割合は 4,000株÷14,000株=28.5%
この会社を4億円で売却した場合、1株あたり約28,571円となりますので、(4億÷14,000株) 4,000株×28,571円=1億1,428万円 が投資家のリターン。

以上のような文言や計算を仮定でも良いので加える必要があります。

また、バリュエーション(企業価値価格・時価総額)の計算に関してもできる限り正確に行うことができればそれだけ信頼性のある資料となります。
計算方法に関しては割愛しますが、ご自身で目標とする時価総額から逆算して計算したり、利益額の水準を設定していくことが良いでしょう。

事業計画書の書き方に不安があれば専門家へ

事業計画書を作成するためには時間も労力もかかるものです。
もちろんご自身で全て作成することが最も良いことなのは間違いありませんが、せっかく良い事業アイデアをお持ちなのに、それを資料に落とし込む能力が劣っていればうまく資金調達ができないかもしれません。

我々専門家は資金調達のための必要な情報を過不足なく落とし込むスキルがあります。もし事業計画書の書き方に不安があるのであれば一度専門家にご相談ください。



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