融資・投資家向け資金調達の事業計画書作成代行

銀行融資（事業融資）で最大いくらまで借りることができるのか？

企業を経営されている社長や、これから起業しようと考えている方にとって、銀行や日本政策金融公庫からの融資というものは切っても切れないものではないでしょうか？
当社がこれまで数多くの企業や創業者のサポートをさせて頂く中で、多くあがった質問の一つが

「先生、うちはいくらまで借りることができますか？」
というものです。

確かに借り入れをできるのであれば、その満額、できるだけ多くの資金を確保しておきたいという経営者の視点は非常によくわかります。しかしながら、この問いに対するアンサーは一つしかありません。

「ケースバイケース」

正直に言えば、会社の規模や業種はもちろん、国金や地方銀行によっても判断は変わりますし、極端なことを言えば銀行の支店によって、そして担当者によってもばらつきがあるため正確な金額をお答えすることは不可能です。

身も蓋もないことを言ってしまえば、それでおしまいですが、今回は金融機関から融資を得る上でその上限となる金額の一つの参考を述べたいと思います。

最大でも売上の12ヶ月分

融資額の基準の一つに売上があります。
売上は企業の成績を見る際に最も重要なファクターであることに異論はないでしょう。

融資金額（枠）としては、一般的に月商の3ヶ月～6ヶ月程度と言われています。それは事実です。一つの基準としてはこの3～6ヶ月程度が妥当と考えておいて間違いないでしょう。

では“最大で”どこまでいけるか…

となると、12ヶ月分くらいではないかと感覚値としては思っています。
しかしこれは運転資金としてです。設備資金やその償却期間によっては別枠となることも十分に可能です。

月々の返済金額と毎月の経常利益のバランス

売上高を基準にした場合は最大でも12ヶ月分程度だと申しましたが、利益が少ない（赤字）の場合はその基準は厳しくなります。

ではどの程度の利益を上げておけば良いのか。

ここでの基準はとても明確です。3,000万円の融資を5年返済でお借り入れした場合の月の返済額は50万円となりますね。つまり単純に月々の経常利益が50万円以上あれば、きちんと毎月返済できる“原資”が生まれていることになります。

逆説的に言うと、毎月の経常利益の12ヶ月分が借り入れできる妥当な最大の金額とも言えます。

また、企業によっては減価償却費が多く発生している場合もあるでしょう。その際には経常利益だけでなく、「EBITDA」で考えた方が資金繰りとしては良い場合もあります。

EBITDAとは「税引前利益＋減価償却費＋支払利息＋特別損益」で導かれます。とても簡単な式であり資金繰りを把握する上でも役立つものなので頭の片隅にでもおいておくと良いでしょう。

今後の事業計画を説明する

これまで説明したことは、企業の決算書や確定申告書、つまりこれまでの企業の過去の実績から最大限借り入れできる基準を説明しましたが、実際はそれ以上に借りたいという方も多くいるでしょう。

そんなときは、これからの会社としてのビジョンを示すということも非常に重要な要素です。

会社としてこれまでは○○な仕事をしてきたけど、今後は市場として伸びている○○の分野にも進出する、そのために人件費の確保や広告費、設備投資等で資金が必要です、そしてこの事業をすることにより毎月○○万円の業績アップになります！

といったストーリーを描き、金融機関が納得すれば、上記の借り入れ上限金額以上の資金を得ることは不可能ではありません。

つまりきちんとした事業計画書を作成できれば、仮に融資可能金額の上限に達していたとしても追加融資を引っ張ってくることはできるということです。


最初に申したように、
「うちは最大いくら借りれますか？」
と聞かれても
「ケースバイケースです」
としか答えられないと言った背景はこのようなことにあります。

しかしながら、将来を見据えて事業計画書を作成することにより、より余裕をもったチャレンジングな財務戦略を取ることができるでしょう。