融資・投資家向け資金調達の事業計画書作成代行

意外と知らない融資が通るための事業計画書の書き方

本日は、私たちが日頃多くのお客様のコンサルティングをしている中で、意外と知られていないこと、事業計画書作成のテクニック、どういった点に注意して事業計画書を買いているのか、ということを説明させて頂きたいと思います。
融資向けの事業計画書の書き方が分からない方の場合は1つの指針として考えて頂いても良いでしょう。

自己資金額（資本金額）

まずはよくある質問でもある、自己資金の金額について。
特に創業融資の場合はお客様の自己資金がどの程度あるか、という点は非常に重要なファクターとなっています。

日本政策金融公庫の創業融資制度では融資金額相当の10%程度があれば土俵に乗ることが一般的であり、また平均では30%の自己資金額となっているというデータもあります。

個人的な見解としては、融資希望金額の30%~50%を自己資金として準備している方であれば、我々コンサルタントが丁寧に作成した事業計画書があればほぼ100%融資は成功すると断言できます。そのため、1つの目安としてはやはり30%程度を目標としておくと良いでしょう。

借入の上限金額

もう1つよくある質問が「うちはいくらまで借りれますか？」という質問。
これは正直言って、ケースバイケースなため正確なことは言えませんが、1つの目安としては、金融機関からの長期借入金の上限金額は年商とほぼイコールの金額になることが多い。ということです。

特に保証協会付きの融資の場合、いわゆる「融資枠」というものが存在します。
その融資枠は売上規模から算定されることが多いということからです。もちろん例外もありますし、プロパーの融資の場合はこの限りではなくなるため、こちらも1つの目安として覚えておいて頂けたらと思います。

収支計画の書き方

事業計画書を作成する上で、必須の項目が「収支計画」です。
今後3年～10年程度の売上や利益の計画、予測数値を提出しなければなりません。でも明日起こることも分からない世の中なのに、10年先の会社の売上なんて分かるわけない、と思う方がほとんどでしょう。

はい、私もそう思います。

売上と利益（ここでは経常利益）がどの程度あると信頼される事業計画書となるのかについて説明します。

売上に関しては、“最低でも長期借入金残高以上の年商”にするようにしてください。その理由は上の借入金の上限に関することと繋がるからです。

利益に関しては、“最低でも年間の借入金返済額以上の利益”にするようにしてください。つまり、3,000万円の融資を5年返済で申し込む場合は、少なくとも年間の経常利益は600万円になるように作っていきます。その理由は、銀行としては貸したお金がきちんと返ってくる計画であるか？ということに着目するからです。少なくとも計画上は毎月利益がきちんと生まれ、そこから返済原資となるんだ、という説明をしなければなりません。

返済金額以上の利益となる収支計画を作ってみたものの、その計画があまりにも無謀であると金融機関が判断した時には融資が不可となったり、減額となりますので、しっかり丁寧に作成する必要があります。


いかがでしたか？
今回は私たちがお客様から日々融資の相談を受ける中で、お客様が以外と知っていないことについて簡単に説明させて頂きました。 金融機関からの融資であっても、投資家からの出資であっても、相手の立場に立ち、この会社なら安心してお金を投じることができる、と判断されるような信頼ある事業計画書を作ることが大切になります。