融資・投資家向け資金調達の事業計画書作成代行

創業融資の審査で重視される事業計画書のポイント

新年度から心機一転新しい事業を始めたい、独立開業したい、法人を設立し融資を受けたいとお考えの方も多いのではないでしょうか？
何かビジネスを始めるにあたり、避けては通れない問題が“資金”に関することですよね。

弊社にも新規開業の相談はこの時期が一番多いです。
仕事を始める上での資金、これを自己資金で全て賄えるのであれば問題ありませんが、どうしても第三者からの資金調達をしなければ始めることができないケースがほとんどでしょう。
資金調達の最も一般的な手法は金融機関からの融資になります。その中でも新規創業者が一番融資を受けやすいのが日本政策金融公庫（国金）です。

今回は日本政策金融公庫から新規創業融資を受ける時に公庫がどのような点を重視しているかポイントを抑えていきたいと思います。

①融資希望額と自己資金額のバランス

日本政策金融公庫は国の金融機関のため、一般的な銀行とは異なり利益を追求する組織ではありません。そのため地方銀行や信用金庫では融資を実行できない会社や個人に対してもお金を貸すことができる、という点が特徴になっています。

しかしながら、国の金融機関だからと言ってどんな人にも融資が出るわけではありません。

まず最初に重視される点は“自己資金額”です。

“最低でも”融資希望金額の10分の1は自己資金を持っていなければそもそも審査の土俵に乗ることはできません。この理由は独立開業のためにコツコツと計画的に資金の準備をしてきたという経営者の信頼性を証明する必要があるからです。

融資の条件として融資希望金額の10分の1が最低条件ですが、より確実に資金調達を受けたいのであれば、融資希望金額の30～50％程度は自己資金を持っていることをおすすめします。

また、所謂“見せ金”ですが、これもあまりおすすめできません。
誰かから一時的にお金を借り、それを自己資金であるかのように見せることで融資を引っ張れるとお考えの方も多いですが、あまり良い方法ではありません。と言うかバレます。

弊社にもよくご相談があることですが、“自己資金が全く無いが融資を受けたい”という方は非常に難しくなるということをご理解ください。
国金には多くのプランがあり、その中には自己資金の条件が無いものもありますが、基本的には自己資金が無いと融資は受けられません。

②業務経験の有無と実績

独立開業を目指す多くの方が、これまで仕事をしてきたことで独立をするというスタイルでしょう。
若しくは、似た業態で開業を目指す方が多いでしょう。

そのような起業家であれば問題はありませんが、中にはこれまで全くの未経験だった業界に新規参入して創業を目指す方もいらっしゃいます。もちろん、それはとても素晴らしいことですが、金融機関からすると少し懐疑的に見られてしまう事も事実です。


ある程度の業務経験を経た上での創業融資であれば、実際にどのような仕事をし、どのような職務を遂行し、どのようなスキルを得て、どのような実績を残し、どのような顧客を抱えているのかを具体的に説明することで融資の実行がグッと近くなります。


全く未経験の分野の方の場合は、まずはこの事業を始める背景や理由、社会的情勢や起業家としての強い想いを述べていく必要があります。また、加えて事業を進める上で必要となるスキルやコネクションに関してどの程度保有しているのかも重要ですね。
つまり、金融機関の担当者に対して“この人なら新しい分野でも間違いなく成功できる”と思わせる事業計画書を作ることがポイントです。


この業務経験や実績に関してはぶっちゃけ捏造が可能です。
自己資金額のように銀行の通帳を提示するものに関しては嘘はすぐにバレてしまいますが、経歴に関しては盛ってもバレないでしょう。もちろん全くの未経験なのにずっとその仕事をしてきており、豊富な職務経験があります！と言うのはちょっとアレかもしれませんが、例えば当時の役職だったり、仕事内容だったりを実際よりも少し良く見せるというのはテクニックとして有効な場面もあります。

③起業家としての熱意

日本政策金融公庫が重視するポイントは上記2つがメインになります。
弊社にご相談に来る方も①と②を踏まえている方であれば、あとはきちんとした事業計画書さえ作成できればほぼ融資は通ります。

あとは起業家としての熱意、この事業への熱い想いなどが重要になってきます。
事業計画書はその熱意、想いを具体的に示すために最も重要な資料になります。国金指定の創業計画書だけでなく、ビジネスプランや起業に至る背景、市場性や顧客ニーズ、現実的な収支計画などをまとめた事業計画書を準備することで日本政策金融公庫の担当者からのポイントが高くなります。

“この人は起業のためにこれだけの資料を準備してきたんだ”と担当者に思わせることができれば融資の審査は通ったと言っても過言ではないでしょう。


創業融資を受けるためには、まずは上記①と②を満たした上で、創業のための熱い想いを体現した事業計画書を準備することで融資の実行がスムーズに進みます。