融資・投資家向け資金調達の事業計画書作成代行

創業時に必要となる資金はどのくらいか？

資本金制度の改正をした事により、「今や１円で起業できる！」と言う声が多く聞かれます。
これは、資本金が１円から登録できるだけであり、よく考えてみれば、起業に必要なお金は何も資本金だけではありません。事業に集中する以前に、思ってもみなかった出金でてんやわんやなんて事にもなりかねません。
そこで今回は、起業時に気をつけておくべき必要資金について解説します。

１、登記費用

最低資本金制度の撤廃によって、現在では１円から起業が可能になりました。
しかし、この事が逆に落とし穴になってしまう可能性はあります。自分で勉強して登記するという方法もありますが、時間も労力もかなりかかってしまう為、多くの人は登記作業を行政書司にお願いする事になります。
この時点でだいたい、５〜10万円のお金が必要となります。
更に、登記時に貼る印紙代で15万円、定款の認証代で５万円がかかります。

従って、資本金が少なくても良いといっても、この時点で25〜30万円程度のお金が必要となるのです。

２、オフィス費

登記の次はオフィスですね。
現在ではコワーキングスペースや、シェアオフィスなども増えてきたことで、スタートアップの時に初期費用を抑えることも可能になりました。
テナントを借りる場合であれば、机や椅子も揃えなくてはいけません。

そして最低限でもだいたい半年分のオフィス費用を用意しておく必要があるでしょう。

３、人件費

業種や業態にもよりますが、人を雇う事も想定しておく必要があります。

オフィス費用と同じで、半年分ぐらい用意しておくのが一般的です。

４、通信費

事業を行うならば、携帯電話は必須ですね。
そして今や、インターネットを利用せずに成立する事業はほぼありません。

プロバイダ料金なども事前に調べておく必要がありますし、サーバーを借りる必要がある場合もあります。

５、その他諸費

上記に上げたものの他にも事業形態や事業内容によっては、必要となってくる資金があります。また、名刺など、細々したものにも気を配っておく事も大切です。小さな事の積み重ねで、資金が尽きてしまうなんて事も少ないからです。オフィスを持つ場合には、その備品や光熱費も計算に入れる必要があるでしょう。

起業時は、ワクワクして舞い上がりがちです。しかし、起業時こそ、しっかり足下を固めておく事が重要です。起業をする前から、必要な資金を明確に計算しておきましょう。

これら創業時に必要な資金はとても重要になります。全てを自己資金でやりくりできれば問題ないのですが、必要であれば金融機関から融資を受けた方が良いです。
創業後に必要以上にお金が必要となった時よりも、創業する前の方が一般的にはお金は借りやすいと思います。

どこで何をどのようなことをするのか。明確に決まってからこその起業です。
資金には余裕を持って進めていきましょう。