融資・投資家向け資金調達の事業計画書作成代行

金融機関からの融資申請における資金使途とは？

どのような事業でも自己資金で独立開業する人は少ないかと思います。ごく一般的には銀行や信用金庫や日本政策金融公庫などの金融機関からの融資を受けて、独立開業するケースが多いと思います。

融資の資金使途は事業によって様々ではありますが、大きく分けるとこの二つになります。

『設備資金（開業資金）と運転資金』

①設備資金（開業資金）について

自分1人で行なうインターネットサービス業などでは、起業にあたり大きなお金は必要ありませんが、ものづくりで起業するような場合や飲食店、美容室のような店舗を作るようなケースであれば、商品や製品を作るための機械設備が必要になります。

場合によっては数千万のお金が必要なケースもあるでしょう。
自分でそのお金を用意できればいいですが、用意できない場合は第三者に出資してもらうか、金融機関などから借り入れる必要があります。
どちらにしても明確な資金使途が書かれいている事業計画書の作成ができないと融資は採決されません。

金融機関などから借り入れる場合は、5年以上の長期借り入れになります。
機械設備は購入してもすぐに利益を出せるとは限りません。つまり長期間にわたり機械を使うことにより利益を出すのです。ですので、返済も短期でなく長期に渡り行うわけです。設備にかかった費用は数年に渡り減価償却して費用化します。

事業計画書でも、毎年の減価償却費用を計上する必要があります。

②運転資金について

起業してビジネスを行うと、毎月必要になるお金があります。
たとえば、従業員の給料（人件費）、工場やテナントなどの賃貸料、原材料の購入費、光熱費、通信費、交通費、福利厚生費（社会保険料）などです。これが運転資金です。

さらに運転資金には、固定費と変動費があります。
前者は、人件費や工場賃貸料など製品が売れても売れなくても必要になるお金です。
後者は、原材料など製品が売れる（作る）につれて必要になるお金です。

つまり、固定費が多い場合、売上が少ないとすぐに赤字になります。
逆に固定費が少ないと、少しの売上でも利益がでます。
通常は、なるべく固定費を少なくします。たとえば、正社員を雇うのではなく、パートタイマーやアルバイトの採用など、できるだけ安い賃貸料の場所を借りるなどを行ないます。

自分のビジネスの固定費と変動費を姪確認して、いくら売れれば利益が出るかをしっかりと把握しておく必要があります。



事業計画書を作成する場合、あらかじめ毎月の運転資金を計算しておき、運転資金の分だけは必ず稼げるような計画を作成する必要があります。
起業していきなり利益を得ることは難しいため、起業する前に最低3ヶ月分程度の運転資金は準備しておくと理想的ですね。

収支バランスときちんと想定して、収支計画を作り、資金使途を明確にした信憑性の高い事業計画書を作りましょう！