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融資が通る創業計画書(国金向け)の書き方とは?

2021年10月28日

これから初めて独立開業をしたい、そしてその開業資金として融資を受けたい、と考える人がまず最初に資金調達先として考えるのは「日本政策金融公庫(通称 国金)」でしょう。
日本政策金融公庫から融資を受けるためには指定の「創業計画書」が必要となります。しかし、これまで創業計画書や事業計画書について触れたことの無い皆さんにとって、これを書くのはとっても難しいはずです。なので本日は独立開業を目指す皆さんが融資を受けるために必要な創業計画書の書き方について書いてきます。

ぶっちゃけて書いてきますので、気楽に参考にしてください

①各項目は嘘は書かない、でも馬鹿正直にはならない

まずはあなたの個人情報や経歴、現在のお借り入れ状況などについてです。
これに関しては基本的に嘘は書かないでください。当然ですよね。ただし、なんでもかんでも書けば良い!という訳ではないのでご注意ください。例えば事業に直接関係は無いのに奥さんの情報や家族情報などは必要ありませんし、履歴書ではないのだから事細かに卒業校なども書く必要はありません。

②創業の動機は結構見られている

創業計画書の一番左上にある項目「創業の動機」ですが、これは結構重要です。
なんとなく起業したくて~、という理由よりある信念や自分だからこそこの仕事をしたい、という人を応援したくなりますよね?国金も審査する人は同じ人間です。自分だったらどんな理由の起業家を応援したいか、と考えると良いかもしれません。
でも中にはお金持ちになりたいから、とかサラリーマンとして仕事をしたくない、とかあまり前向きでない理由もあるかもしれません。そのような場合はなんとかひねり出してください笑
その土地で起業して仕事をしていく以上、少なからず地域の経済や社会への影響はありますし、事業を通じて誰かを幸せにしていくことがあるでしょう。そのような点を全面に出して記載すると良いです。

③分からない箇所は空欄でOK!

創業計画書の3番と4番が特にそうなのですが、これから仕事を始めるにのまだ支払条件とか決まってないんですが…みたいなことは当然ありますよね。と言うか、個人的にはこの項目は起業家にとって不親切だと思っています。
ぶっちゃけ、これから仕事をしていくのだから決まっていることの方が少ないのではいでしょうか?なのにここに書け!みたいなことを言われると書き方が分からなくなってしまいますよね。

ただし、ここの項目をきちんと書けると国金の評価は高くなると思います。
例えば、開業する前から一定水準以上の顧客を確保していたり、以前の職場から顧客を引き継げるようなことであれば、開業後すぐに売上の見通しがつきますよね?
金融機関は“安心”を求めています。その安心とは融資したお金がきちんと返済される、ということであり、そのためにはきちんと売上や利益が上がる仕組みが求められます。

計画書の3や4の項目は分からない場合は複雑に考えずシンプルにだけでも書いておきましょう。
例えば飲食店の場合は「個人客」への「飲食サービス」 「掛取引無し」くらいで問題はありません。もちろん、細分化して記載できる人はなるべく詳しく書いた方が良いです。

④創業計画書で一番重要な項目は「必要な資金と調達方法」

実際、そこまで細かく書く必要の無い創業計画書ですが、私が一番重要であると思っているのは7番の「必要な資金と調達方法」です。

これを初見で一発で理解できる人は会計センスのある人だと思います。
と言うか、これも起業家に対して非常に分かりにくい雛形です。なので完結に箇条書きでポイントを書きます。

・必要資金と調達資金の合計金額は同じにする
・日本政策金融公庫(国民生活事業部)からのお借り入れは「融資希望金額」を入れる
・概算で構わないので必要資金を左に入れていく。その際、大きなお金でないものはざっくりと「運転資金」にまとめてOK
・運転資金がたくさん欲しかったら、とりあえず左下のところに「その他運転資金○○○万円」と入れておく
・必要資金金額 - 融資希望額 を自己資金の箇所に記入

一応、上記を満たしていれば問題が無いケースが多いです。
重要なのはきちんと自分がどのくらい自己資金を準備しており、独立開業するためにはこれだけ資金が必要である、という点を把握していることを示すことになります。
自己資金以外にも親族からお金を借りる予定であればそれはそれで記載してください。

必要資金に関しては現時点では完璧でなくても大丈夫です。そして設備資金でなければならないもの以外は全て運転資金に振り分けた方が後々お得になる、ということは覚えておいた方が良いです。

⑤収支計画(事業の見通し)の書き方

最後の項目は事業の見通し、つまり事業の収支計画がどのようになっているかです。
ここでのポイントは、
①創業したての時は売上がゼロ円でも大丈夫
②軌道に乗って来た時にはきちんと利益が出ている&きちんと返済できている
という2つだけは最低でも押さえてください。

そして売上の算出をどのようにしたのか、経費はどのようになっているのかを右の欄に記載してください。
当然のことながらここの項目が甘いと公庫の担当者からめっちゃ突っ込まれるので覚悟していてくださいね。

ちなみに返済の利息は日本政策金融公庫の場合、通常1.8~2.0%くらいになることがほとんどです。

創業計画書とは別に詳細な事業計画書が必要

ぶっちゃけ、日本政策金融公庫の創業計画書は独立開業するための情報を網羅しているとは到底言えません。もちろん、この創業計画書+雄弁な面接が可能であれば融資は通りますが、それはなかなか簡単ではないですよね。
だからこそ、この資料にプラスしてあなたのビジネスを説明する書類を別途準備してください。

例えば、美容室を例に取ってみてもこの資料だけではそもそも女性向けなのか男性向けなのか、若い人向けなのか年配者にも対応するのか、カット技術が良いのかカラーやパーマに独自性があるのか、価格はどのくらいなのか、立地は、店のコンセプトは・・・などなど伝えられないことがたくさんあると思います。
そういった伝えられない情報を別に「事業計画書」としてまとめてください。

弊社の場合は創業計画書だけでなく事業を補足説明する「事業計画書」、さらに事業の見通しを裏付ける資料として収支計画表やキャッシュフロー計算書も作成します。

先にも述べた通り、日本政策金融公庫や銀行の担当者はあなたの事業に“安心”を求めています。
担当者にももちろんノルマがありますが、全然だめな事業には貸せません。「この事業なら安心してお金を貸しても返済されそうだな」「この社長なら融資を出しても安心できるな」などと“思わせる”資料作りが最も大切になります。

自分が金融機関の担当者だったらこの事業計画書に“安心できるか”と考えて作成してみることが、融資が通る資料の近道であると思います。


何か気になることや相談したいことがあれば、お気軽に弊社フリーダイヤルまでお電話ください。日本政策金融公庫(国金)の創業融資を熟知したコンサルタントが丁寧に対応させて頂きます。


融資向け事業計画書の作成はこちら

創業計画書のポイント

1. 問題定義と市場のニーズ現状の問題
市場や業界に存在する具体的な問題を明確にします。
ニーズの特定:ターゲット市場が抱える具体的なニーズや課題を詳細に記載します。

2. ソリューションと事業コンセプト提供するソリューション
自社の商品やサービスがどのようにして市場の問題を解決するのかを具体的に説明します。
事業コンセプト:ビジネスの核となるコンセプトや理念を明示します。

3. プロダクトとサービスの詳細プロダクト/サービス概要
製品やサービスの仕様、特長、利点を具体的に記載します。
開発・生産計画:製品やサービスの開発スケジュール、供給方法、品質管理方法を示します。

4. 市場分析と競合分析市場規模と成長性
ターゲット市場の規模や成長予測を示します。
競合他社の分析:主要な競合他社の特長や市場シェア、競争優位性を分析し、自社との比較を行います。

5. 顧客セグメントとターゲティングターゲット顧客の詳細
ターゲットとする顧客層の特性や購買行動を具体的に記述します。
セグメンテーション戦略:顧客セグメントごとに異なるアプローチや戦略を示します。

6. マーケティングと販売戦略マーケティングミックス
4P(製品、価格、場所、プロモーション)の戦略を具体的に記載します。
販売チャネル:使用する販売チャネルとその理由、チャネルごとの戦略を示します。

7. 事業運営計画日常業務の運営
日常業務の流れやプロセスを具体的に説明します。
オペレーション管理:業務効率化の方法やツール、品質管理の手法を明示します。

8. 経営チームと人材計画経営チームの強み
各メンバーの役割、経験、スキルを強調します。
人材採用と育成:必要な人材の採用計画や育成プログラムを具体的に示します。

9. 財務計画と資金調達戦略収益モデル
収益を上げる具体的な方法を記載します。価格設定や販売数量の予測を含みます。
資金調達計画:必要な資金額とその調達方法(融資、出資など)を具体的に示します。
財務予測:売上、利益、キャッシュフローの予測を詳細に記載します。

10. リスク管理と持続可能性リスク評価
事業に関わる主要なリスクを識別し、評価します。
リスク対策:リスクに対する具体的な対応策やリスク緩和の方法を示します。
持続可能性:環境や社会的持続可能性への配慮をどのように事業に取り入れるかを説明します。

11. 実行計画とマイルストーン具体的なアクションプラン
事業開始からの具体的な行動計画を示します。
マイルストーン:重要な節目や達成すべき目標をタイムラインに沿って示します。

これらの視点を組み込むことで、創業計画書は実行可能性と持続可能性を強調し、投資家や融資担当者に対して事業の信頼性と将来性を効果的にアピールすることができます。

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