融資・投資家向け資金調達の事業計画書作成代行

介護・福祉業界における新規開業融資のコツは？

今後の社会経済の動向、市場規模の傾向を考えた際、間違いなく拡大傾向にあるのは「介護・福祉業界」であることに疑いはありません。それに伴い介護福祉関係の独立開業は非常に増加しています。弊社でもここ最近ではデイケア、デイサービス、訪問介護、ショートステイ、ケアマネ（居宅介護支援）、サービス付き高齢者住宅（サ高住）などの相談がありました。その多くは新規独立開業に伴う融資の相談であり、弊社としては銀行融資のための事業計画書作成のご支援をいたしました。

さて、そのように今後も拡大傾向が予測される介護福祉業界において、新規開業する際融資を受けるにはどのような点に注意したら良いか、以下にまとめました。

①職務経験、開業に至る経緯
②自己資金額
③初期の利用者の確保
④他者との差別化

①と②は他の業界にも言えることですが、特に介護の業界では資格をきちんと保有しているか、何年この業界で働いているか、ケアマネージャーとのコネクションはあるか…といった点が金融機関としても気になるようでした。
また、一般的に介護の業界は保険料による収入が多くなるためキャッシュフローが悪化しやすい特徴があります。そのため融資だけでなくある程度の自己資金を持っていることが有利になりますね。
それに加えて、新規開業する際に介護者等の利用者が一定以上確保できていると尚よしです。さらに最近では“普通の”施設では利用者が集まりにくいという状況もあるようで、きちんと他社と違う差別化ポイントを明記できると良いですね。
ご自身で事業計画書を作成する際には上記のような項目を重視していくと、書き方で迷うことも少ないと思います。

個人的な感覚では日本政策金融公庫（国金）でも地方銀行や信用金庫でもこの傾向に変わりはなく、また“どっちの方が借りやすい”という偏りもないように感じています。


一般的に介護福祉業界と言っても訪問介護やケアマネは比較的初期投資が少なくてすむのに対して、サ高住などは莫大な資金が必要となります。そのため事業計画書の書き方はかなりケースバイケースになることが多いです。しかしながら、きちんと要点を抑えてどのようなサービスを利用者に提供するのか、どのような特徴があるのか、財務体質はどのようになっているのか、という点などを踏まえていくと良いでしょう。

これまで介護の現場で働いてきた方にとって、初めて事業計画書を作成する時には分からないことが多いと思います。事業計画書の書き方で困った時には一度弊社に相談頂けると良いでしょう。
私たちは介護関連のコンサルティング実績も豊富であり、きっとご支援できることが多いと思います。