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事業計画書作成に関する
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日本政策金融公庫（通称：国金）から融資を受けるにはどうしたら良いでしょうか？
という質問は弊社で一番多いお問い合わせかもしれません。
そもそも、日本政策金融公庫とはどんな金融機関なのでしょうか？簡単に説明してしまえば「国直属の金融機関」です。以前は国民生活金融公庫であり、その名残から今でも多くの人は「国金」と呼びます。
普通の金融機関（都市銀行や地方銀行、信用金庫など）は民間企業であり、融資した資金を回収できなければ極端な話破綻してしまう恐れがあります。ですが日本政策金融公庫の場合は“国が担保してくれる”ため、民間の金融機関ではなかなか融資できないような顧客（例えば新規創業者）などに積極的に貸し出すことができます。
その結果、これから新しく事業を始めよう、という方にとっては“比較的融資を受けやすい”金融機関として知られています。
では、その日本政策金融公庫から融資を受けるにはどうしたら良いか。書類の書き方はどうすればいいのか？
まず、お申込みに必要なものは「借入申込書」と「創業計画書」です。これは各支店の窓口かインターネットから入手可能となっています。
基本的にはこの2つの書類とその他諸々（運転免許証や通帳、納税証明書etc.）を提出することでお申込みが可能となっており、その後担当者との面談、そして融資実行の可否…という流れになります。
この中で非常に重要なものは「創業計画書」です。
これはその名の通り、どんな事業を興すのか、なぜ起業するのか、どのくらいの売上と利益になるのか、そして借入金額は何に使用するのか、といったことを記載する計画書です。
ですがこの計画書…非常に記載することが少ないのです。たったこれだけでは事業の詳細を説明することは不可能です。
だからこそ、この創業計画書とは別に“詳細な事業計画書”を準備する必要があります。
では、その“詳細な事業計画書”には何を記載すれば良いか？どんな書き方をすればいいのか？
大まかには以下のようなことを記載してください。
①事業概要（5W1Hを念頭に誰に何をどのように提供するサービスなのか）
②事業の特徴・強み
③主要な顧客は誰か？その顧客にとってこのサービスはどんな価値があるのか。
④どのように顧客にアプローチするのかの集客方法
⑤自社（自分や協力者も含め）のリソースはどんなものがあるか
⑥社会的な貢献度
⑦詳細な損益計画（5ヶ年）
⑧将来への事業展開（5ヶ年、10ヶ年）
概ね、上記のようなことを纏めた資料を準備してください。形式はワードでも、エクセルでも、パワーポイントでも、手書きでも何でも構いません。枚数も関係ありません。
余談ですが私が創業する際も国金からお借入をしました。その時はパワポで50枚程の資料を準備しました。そこまで用意しろ、とは言いませんが、あなたの事業を詳細に説明したもの、そしてあなたの熱意が伝わるものを作成してください。
もし、どんな事業計画書を作ったら良いのか分からない場合、是非お気軽にご連絡ください。ご相談は完全無料で承っております。
是非当社の事業計画書作成例のページもご参考にしてください。
そしてもう1点。日本政策金融公庫から融資を受けたい人の多くが勘違いをしていることがあります。
それは「自己資金」です。
国金では新創業融資制度の自己資金の要件に、このように記載されています。
「事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。」
これを見ると、例えば500万円借りたかったら50万円あればいいのか、となるかもしれません。確かに、制度上はそれでも可能です。ですが、これはあくまで最低限の基準である、ということだけきちんと認識しておいてください。
私の個人的な意見になりますが、自己資金はお借入する金額の半分程度、つまり500万円借りたい場合は250万円ほど準備しておいた方が、話がスムーズに進みます。
今は日本政策金融公庫や地方銀行、信用金庫などからは比較的お金を借りやすいと言われています。それは間違いありません。
ですが、やはり他人からお金借りるわけですから、それ相応の準備が必要になることを決してお忘れなく。
その準備とは、1つが事業計画書であり、そしてもう1つは自己資金です。
あとはあなたの熱意があれば、きっと金融機関の担当者はあなたを応援してくれるはずです。弊社もそのご支援ができればより嬉しく思います。
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